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　尖閣諸島の領土問題について　

　『歯の知識』運営者：デンタロウ

　元石原慎太郎東京都知事の「尖閣諸島を東京都が購入する」という大々的な発言によって、世界中から注目が集まっている尖閣諸島の領土問題についての記事です。

　まず最初に、尖閣諸島がどのような島なのかについての説明です。尖閣諸島は、琉球諸島西方の東シナ海に位置しています。その地質は火山性で岩盤に覆われており、河川などの水源もなく、農業をすることができないため人が住むには適さない島です。但し、第二次世界大戦前の一時期においては、島に「古賀村」集落が形成されて日本人が定住していました。（ポイント：尖閣諸島に定住していたのは日本人であった）

　次に、これが重要なのですが、尖閣諸島がいったいどの国に属するのかについてです。１８８５年以降に、日本が尖閣諸島への現地調査を幾度も行った結果、島は無人島でありどの国の支配下にもないことを確認しました。そして、１８９５年に当時の日本政府が尖閣諸島を日本の領土に加えることを閣議決定しました。これ以降、尖閣諸島が日本の領土になったといえます。（第二次世界大戦後、アメリカ軍によって沖縄県と共に尖閣諸島もアメリカ施政下に入りましたが、１９７１年に沖縄返還協定が結ばれたことで、尖閣諸島も日本に返還されました。）（ポイント：尖閣諸島は日本の領土である証明）

　それでは、日本の領土である尖閣諸島（人が住むには適さない島）に対して、なぜ中国が領有権を強く主張しているのかについて疑問を持たれる方も多いことでしょう。それは、１９６９年の国際連合アジア極東経済委員会による尖閣諸島付近の海洋調査において、石油産出国のイラクに匹敵するほどの大量の石油が眠っている可能性が報告されたからです。つまり、中国は尖閣諸島がほしいのではなく、海洋付近の石油がほしいのだと考えられます。実際に、中国が島の領有権を主張し始めたのは、石油に関する海洋調査の報告がなされた直後でした。（ポイント：尖閣諸島付近にある大量の石油資源）

　現在、尖閣諸島に属する大正島は日本政府が所有していますが、その島以外の南小島、北小島、魚釣島、久場島に関しては日本人による個人所有となっています。今回、この個人所有となっている島々を、東京都が購入すると石原元都知事は言っているのですが、日本にとっては良いことでしょう。国家間での争いとなっている尖閣諸島ですが、その島を個人所有しておくには限界があるからです。東京都が所有することによって、尖閣諸島が日本の領土であることがより明らかになります。（ポイント：個人所有されていた）

　これまで頻繁に尖閣諸島への領海侵犯事件が起っています。これは、日本が「尖閣諸島が日本の領土」であるという立場をはっきりさせていないからだと考えています。今後は、石原都知事のように明確な行動が必要であり、日本政府もそのような行動をとるべきでしょう。（ポイント：領海侵犯事件がたびたび生じている）

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